答　１４年度中に方向性を町長

Ｑ、好機を逃したのではないか 野田　合併特例法適用に間に合うようにしていこうと思うのであれば、最低２〜３年はかかるとされ、また、近隣市町村では、合併問題の研究会等を設置しているのは、１月１日現在で追分町と穂別町だけという現状で、論議を盛り上げようとしても、合併できる選択肢が抜けてしまった上では、論議にならないのではないか、時期を逃したのではないか。

合併特例法の適用を受ける前提だと、非常に厳しい時間であります。これは、全国の町村会の取り組み、北海道の町村会の地理的な特殊性などからいって、一律の合併については問題ありの姿勢を通してまいりましたから、作業等が、立ちおくれていることは、これは否めないと思います。仮に特例法の適用を受ける合併には、１年しかないと考え１４年度中に穂別町の考え方を集約する、またどちらかをきちっとすると施政方針でも述べております。しかし、別にこの特例法の適用を受けなくても、その後でも合併はできるわけでありますから、国が用意したいろんな有利なものを受けるかどうかという問題はちょっと別な問題でもあります。

問　本音で情報を提供しているか

野田　私は２年ほど前から市町村合併は、いずれ通らなければならない道と思い情報を収集してきた結果、今回の施政方針の合併についての考えは、私も同感できる部分というのがたくさんありますが、過去に私の一般質問で提案させていただように、一番大きなメリットとして考えられる、町民全体で論議することによって現状の穂別のある姿と、今後の姿を論議するチャンスととらえ、本気で本音で積極的に情報を提供していっていただきたいが、どのように考えるか。

答　合併担当を特命し情報提供します

町長　判断に必要なデータが明確になっていない中で、シナリオは非常に難しいことと思っております。しかし、今後国や道からも情報が多く出されてくる機運ありますので、考えられる範囲で、シナリオを検討したい考えも持っております。 今後の予定で新年度には合併を主に担当する職員を明確に特命をする考えを持っており、また合併に対する情報提供する体制をとっておりますので、できるだけ多く回数、参加者も広げていくように努力をしてまいります。新年度早々に動き出すつもりおります。

問　現状では賛成できない・町長の見解は？