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法律に基づかない任意の組織で、新町の将来の見通しの作成や協定事項の協議を行います。そのの後、各議会の議決を経て法定の合併協議会へ移行します。（任意合併協議会を経ず、はじめから法定合併協議会を設置することもあります。） |
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法律に基づき設置される協議会で、関係町村の議会議決により設置され、関係市町村の長及び職員、議会議員、学識経験者で構成され、合併の是非を含め、合併に関するあらゆる事項の協議が公正に行われます。協議内容を公開し、町の名称、合併期日、住民負担・行政サービス等各種行政制度の取扱い、住民福祉の向上や新町の運営に影響のあるものすべてを対象として具体的に話し合いが行われ、合併した場合の将来像や行政サービスの内容が示されます。 （川薩地区法定協議会ＨＰより参照） |
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鵡川町議会との意見交換へ向けて穂別町の考え H16.4.26議会配布資料 1．合併する目的 ①流域が一体となり、防災、産業振興など、より効果的な取り組みが可能となる ②行政サービス水準の確保のため、スリムで安定した規模が必要となる ③行財政運営の安定的、効率的運用が可能となる ④旧町地域に格差を生じない取り組み（一極集中の回避）が必要となる ⑤地域自治組織による公民協働による地域づくりを進める ⑥地域の文化や独自性を活かしたまちづくりを進める 2．合併による主要施策 ①ネットワークづくり ○通信ネットワーク/高度情報化基盤の整備（CATVネットワー ク、テレビ会議システムの整備など） ○交通ネットワーク/町内バス路線網の整備 ○道路ネットワーク/旧町間の連絡道路の整備 ②ひとづくり ○学校、地域、家庭が連携した総合教育の推進 ○住民主体の生涯学習の充実 ○文化遺産の伝承、保存、研究（化石の保護、研究など） ③産業の振興 ○農業振興：連携強化・地域ブランドの確立（リレー栽培等の 導入）、有機農業の推進、特産品育成・開発 ○林業振興：地域全体の森林整備計画、公益的機能の維持、森 林関連産業の創造 ○観光振興：山→川→海の自然環境や農林漁業と連携した観光 づくり ④安心・安全づくり ○「人間健康宣言のまちづくり」の理念の継承と実践 ○地域医療の充実 ○保健事業の充実 ○福祉産業の強化 ○防災体制の強化 ⑤行政 ○対等合併による分権型合併の推進 ○総合分庁舎方式による行政サービスの維持 ○地域自治組織による住民自治の拡充（住民協働） ○行財政事情の情報公開による透明性の確立 ○専門性の高い行政組織体制の確立 ○将来の財政負担の軽減（起債手業の抑制） ○受益と負担の見直し |
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市町村合併に関する鵡川町の考え H16.4.9議会配布資料 市町村合併の協議に関して、鵡川町の主な課題を整理するとともに、合併による効果や要望・期待などについて以下のとおり考えています。 ■合併によるまちづくりの視点 合併後の将来ビジョンを明らかにするとともに、機能分担や地域特性を活かしバランスに配慮したまちづくりを進めたい。 ■健全な行財政の運営 国・道の財政改革や合併の進展など小規模町村の取巻く諸情勢 への対応と、財政支援の有効活用と行財政のスリム化を図り合 併を契機として将来に不安のない安定した財政基盤をつくりた い。 ■社会環境の整備 ①教育環境の整備 本町は、児童生徒の減少から小規模校の教育環境を改善するた めの小学校の統廃合や、ゆとり教育を重視した中高一貫教育を 進めているが、小中校の施設が共に老朽化が著しいため学校の 改築を進めたい。 ②住宅環境の整備 本町の公営住宅は、その多くが昭和40年代に建設されたもので 老朽化や狭隘で設備などが不十分なため、高齢化社会などに対 応できる住宅の改築を進めたい。 ③医療環境の整備 本町に在る厚生病院は町内の基幹病院として、また救急の初期 医療機関として地域医療に重要な役割を担っているが施設の老 朽化が著しく改築が必要です。 この間、医療機器の整備や一部施設改修には補助してきた ものの、老朽化による全面改築には町財政上およぶものではな く大きな課題になっている。 ■産業の振興 ①農業の振興 農業は本町の基幹産業として稲作や蔬菜・花きなど、多様な農 産物の生産拡大を図ってきたが、昨今の農産物の価格低迷や新 たな米政策改革への対応など厳しい情勢にあるため、今後にお いても本町農業の経営基盤である複合経営の安定に向けた積極 的な支援を進めたい。市町村合併によって相互に連携し安心安 全で多様な農産物の生産が可能となり、地域ブランドの確立や 地産地消よる都市住民との交流から新たな市場の拡大に期待を したい。 ②漁業の振興 本町の漁業は農業と共に基幹産業として位置づけられ、シシヤ モやホタテ貝などの増殖事業に力を入れ前浜漁業の安定を図っ てきた。特に、ホタテ漁は漁業経営の基幹的な位置づけをなし ているが、近年の台風災害により大打撃を受けていることか ら、経営基盤の安定が図れるように支援を継続したい。 |
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後援会討議資料 |
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